日本視線誘導標協会の歴史
本会は視線誘導標とその関連商品を製造するメーカーが視線誘導標の品質向上のために、品質や規格を定めてその普及と啓蒙宣伝、関係官公庁及び関係団体との連携等を目的とする協会です。特に視線誘導標に関しては、各種設置基準に適合した商品を提供しております。
| 昭和５８年３月 | 社団法人日本道路協会により出された反射式道路鋲設置基準（案）の制定実現を確実にするため、㈱吾妻商会、㈱倉本産業、積水樹脂㈱の３社会合をもち同年１０月正式発足を目指し準備を開始する |
| 昭和５８年１１月 | 第１回総会 開催 会員 ㈱吾妻商会、石原プラスチック工業㈱、㈱倉本産業、 積水樹脂㈱、日本ライナー㈱の５社にてスタートする |
| 昭和５８年 | 視線誘導標設置基準の作成に参画 |
| 昭和５９年２月 | 業界紙に道路鋲協会の広告の掲載を始める |
| 平成５年７月 | 交通工学研修会参加を開始 |
| 平成６年３月 | 日本道路公団における車線分離標の仕様確立のため試験施工を実施 |
| 平成９年１月 | 東洋ゴム化工品株式会社（現 ニッタ化工品株式会社）入会 |
| 平成９年６月 | 日本道路公団本社立会いのもとに樹脂製縁石ブロックの強度試験を実施し、正式採用に向け 資料提出※ＮＯＫ㈱、㈱倉本道路、三永商事㈱、積水樹脂㈱、東洋ゴム化工品㈱ |
| 平成１０年１２月 | 野原産業株式会社（現 株式会社アークノハラ）入会 |
| 平成１３年９月 | 日本道路公団 視線誘導標設置基準の見直しワーキングチームの設置 |
| 平成１５年５月 | 協会パンフレットの作成 |
| 平成１５年５月 | 大塚刷毛製造株式会社 入会 |
| 平成１７年２月 | 経済調査会へ車線分離標の仕様、価格に関する書類提出（一般道、ＪＨ共） |
| 平成１７年５月 | 物価版 樹脂ブロック掲載 |
| 平成２３年５月 | 協会パンフレット刷新 |
| 平成２３年６月 | 建設物価調査会に樹脂ブロックの施工積算書提出 |
| 平成２３年７月 | 東日本大震災義援金の拠出 |
| 平成２４年９月 | 官公庁へワイヤーロープ式防護柵への視線誘導標の製品提案 |
| 平成２５年２月 | NEXCOへ視線誘導標、距離標等のアンカーボルトについて答申書を提出 |
| 平成２５年９月 | NEXCOへ車線分離標、樹脂ブロックの設計要領の改訂について協力 |
| 平成２６年７月 | NEXCO視線誘導標図集改訂に協力 |
| 平成２７年２月 | NEXCOへ車線分離標、樹脂ブロックの設計要領の改訂案提出 |
| 令和５年６月 | 『道路視線誘導標協会』から『日本視線誘導標協会』へ名称変更 |
